2019年に一部商用サービスの開始が予定される、第5世代移動通信システム『5G』。Apple が計画している 5G 対応 iPhone は、2020年モデルに搭載が計画され開発プロジェクトが進行中。
新型 iPhone 5G 対応情報
iPhone 搭載 5G モデム
5G とは、高速大容量通信によってスマートフォンの利用を快適にするだけでなく『IoT（Internet of Things）』の次世代の基盤をになう技術として期待されている通信技術。
今後 IoT 技術が家電製品などに普及するため情報交換のトラヒックが急増します。5G はトラヒック1平方キロメートルあたり100万のモノ多くの機器に接続可能になります。また、無線部分が〈1ミリ秒〉以下で通信できることによって、移動する自動車用デバイスや産業機器ロボットのような素早い反応が必要なマシン制御が可能になります。
5G 対応時期
2019年に商用サービスの開始が予定される『第5世代移動通信システム（以下、5G）』。当然 Apple も、この通信規格に対応する iPhone を開発販売する計画です。
- 他社が先行する5G通信
- 米国での 5G 運用は2018年末から開始されますが、まだ通信をカバーできるエリアは限られているので、どこでも 5G ネッワークが利用できるわけではないそうです。ただ、5G 対応スマートフォンはこれから発売される予定で、Samsung、Huawei、Xiaomi、Oppo、Vivo などのアジア系ブランドは、2019年中のリリースに向けて 5G 対応端末の開発を進めています。（追記：Samsung Electronics は、5G通信に対応したスマートフォン｢Galaxy S10 5G｣を発表しています）
Apple は 4G LTE のときも多くのメーカーが普及させるまで 4G 対応の iPhone を発売しませんでした。この時は Android 版 LTE 対応スマートフォンがリリースされてから一年ほど遅れて、Apple 初の 4G 対応スマートフォン『iPhone 5』がリリースしています。もし、4G 普及の時と同じような展開になるとすれば、5G Android 系スマートフォンが普及するのに2021年を迎える頃になると予測されるため、5G 対応 iPhone は2020年まで期待できないことになります。
不思議なことに 5G 対応の iPhone シリーズの発売が、2019年に実現できるのか不明な点です。なぜ Apple だけが遅れているのでしょうか？ - iPhone が2019年に 5G を搭載できない理由
- アメリカのチップメーカー Intel（インテル）は「消費者向け 5G モデムチップの供給は2020年までおこなわれない」とアナウンス。
これは、スマートフォン用の Intel 製 5G モデムチップが、2019年には供給されないことを意味するため、2019年秋に発売する iPhone では 5G 通信に対応できないことが判明しました。Intel の幹部はロイターの取材に対して、2020年まで Intel 製 5G モデムチップを導入できない特定の企業を上げていませんが、Intel にモデムチップ製造をゆだねている Apple にとって、セールス的な影響を受けることは間違いありません。
Intel ネットワークプラットフォームグループのチーフである Sandra Riviera（サンドラ リビエラ）氏によると、2019年に供給する 5G モデムチップは、ネットワーキング機器をふくめた非消費者向けが優先されるため、今年に消費者向けのモデムチップは供給されないとコメント。
以前の報告では、当初の予定より半年も早く用意される Intel 製モデムチップ［XMM 8160］が、2019年秋リリースされる iPhone に供給される計画でしたが実現しないことになりました。5G 通信に対応するモデムチップの開発製造は Intel だけでなく、Qualcomm（クアルコム）も高性能な［Snapdragon X55］開発して供給できる状態ですが、現在 Apple と Qualcomm はライセンス料に関する法廷闘争を長期化させており、Qualcomm がモデムチップの供給先になることはありえません。
Apple は Intel 5G モデムの導入が間に合わない対策に、Qualcomm 以外の選択肢として MediaTek と Samsung の２つの企業に 5G モデムチップに関する協議をすすめているとする情報がありますが、いずれのサプライヤとの交渉状況は分かっていません。Apple は iPhone や iPad などのプロセッサを自社製チップセットを開発して導入していますが、コストがかかるモデムチップも自社開発しようとする動きもあり、2020年以降に発売される iPhone 搭載の 5G モデムが、Intel や他社製でない可能性が十分あります。
Apple は自社工場をもたず、部品の調達や製造をサプライヤに任せているため、Qualcomm のように主要部品をあつかう企業とトラブルが起きたばあい部品調達に苦労することになります。しかし、近年の Apple は主要部品の自社開発化をすすめており、多様なリスク回避やコスト削減に取り組んでいます。
- 2019 iPhone の買い控え
- Apple は毎年スペックを更新した iPhone 新作モデルを発売していますが、2020年あたりまで5G 対応モデル iPhone がリリースされないため販売価格に悩まされるかもしれません。
なぜなら、2019年後半にはライバル各社が低価格帯で 5G 対応スマートフォンを販売するなか、Apple は旧通信規格 4G 対応スマートフォンしか販売できないうえ、高価格な iPhone Xs シリーズを発売することになります。多くのユーザーには、2020年頃になれば 5G 対応 iPhone が発売されることは予想できるため、2019年新型モデル買い控えの可能性も出てきます。 - 5G iPhone の値段
- Apple が発売する 5G 対応 iPhone は、ライバル各社と同じく 4G / 5G 両対応のデュアルモードスマートフォンになります。このモデルを2020年前後に発売されるもようで、販売価格はおそらく〈1,299ドル（約148,000円）〉程度になるだろうと予測されています。これは、2018 iPhone Xs Max の〈1,099ドル〜（日本では124,800円〜）〉とくらべ高額になることを意味します。
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5G モデム独自開発
2020年モデルから搭載されると予測されている 5G 対応の iPhone。
Apple はこれまでのスマートフォン用モデムに、他社が開発したモデムを採用して開発費を軽減していました。以前は Qualcomm（クアルコム）、現在は Intel（インテル）です。
ところが最近の情報によると、Apple は 5G（第5世代移動通信システム）モデムについては他社からの購入をやめ、独自チップを自社開発するプロジェクトを立ち上げているようです。
今後販売される iPhone の予測で、iPhone に 5G が導入されるのは2020年モデルからと言われています。他社スマートフォンが2019年モデルから 5G 導入を計画しているのに、1年も遅れて市場投入するあたりが疑問点でしたが、Apple としては独自開発モデムを搭載したいという願望があり、そのため 5G iPhone 発売の遅れになっているようです。
Apple が独自開発する 5G モデムチップのプロジェクトを率いるのは、同社ハードウェアテクノロジー担当上級副社長の Johny Srouji（ジョニー・スルージ）氏。
彼は前職に IBM や Intel でプロセッサ開発設計部門で要職を務めていたスペシャリストで、2008年に Apple に入社。iPhone や iPad 搭載の A シリーズプロセッサや、ワイヤレスイヤホン AirPods に搭載される Bluetooth チップを開発するチームを率いていました。
モデム自社開発の理由
Apple が 5G モデムを自社開発する大きな理由は2つ。
１つ目は、現在関係が悪化している Qualcomm 社との問題で新規モデム導入と開発に支障が出たこと。２つ目は、将来的な部品供給の安定とモデムチップの調達コスト削減です。
Qualcomm 社の訴訟問題
現在 Apple と Qualcomm との間では、特許料をめぐる訴訟問題で両者の間は最悪の状態で、すでに Qualcomm は iPhone への 4G LTE プロセッサの供給を拒否しており、次期 5G チップの供給は完全に閉ざされています。ちなみに現行モデルの iPhone モデムチップは Intel 製を採用しています。
モデムチップのコスト
iPhone に内蔵されるモデムチップの部品単価は〈15〜20ドル〉と高価で、Apple モバイル機器のコストにも大きく影響しています。iPhone の出荷数は、年に2億台以上と試算されているため、モデムチップのみの調達費用は〈30億〜40億ドル〉という巨費になっています。
Apple 製モデムの導入時期
特許問題や高額な部品コストの解決へ向けて Apple は以前からモデムチップの開発に取り組んでいたと専門技術出版 The Information は報告しており、プロジェクトは粛々と進められているようです。
ただし、新規プロジェクトとしてモデムチップを開発するため、開発中に大きな障害が発生しなくても iPhone へ組込むのに、およそ3年ほど年月を必要とするでしょう。そのため、自社製 5G チップ搭載 iPhone のリリースは、おそらく〈2021年以降〉になると予測されてます。
スマートフォン用のモデムチップは、韓国 Samsung Electronics（サムスン電子）や、中国 Huawei（ファーウェイ）といった電子メーカーが自社製品に最適化したモデムチップが用意できるように、Apple も独自開発のプロセッサチップとモデムチップを効率よく組み合わせることで、部品単価から製造コストの引き下げはもちろん、安くなる販売価格に小型化と性能向上と、ユーザーに与えるメリットも大きいでしょう。
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5G 搭載難航
2020年モデル iPhone に採用予定の 5G 通信機能が、5G モデムの調達がうまくいかず搭載できない可能性がでてきました。
アメリカ証券会社 Cowen（カウエン）のアナリスト Matthew Ramsay（マシュー ラムジー）氏によると、多くのモデムチップを Intel（インテル）に依存している Apple は、今後も厳しい立場におかれるだろうと予測しています。この困難に対処するための選択肢は4つあるが、こららの提案はどれもが理想的ではないと付け加えています。
また、あるアナリストが言うには、今年開催された MWC（Mobile World Congress）で多くの業界関係者が、Apple の困難な状況について驚きを隠せないようすを語っています。
Apple の計画では、2019 iPhone の 5G モデムチップは Intel 製品を搭載する計画でしたが、開発の遅れもあって2019年モデルへの採用は見送られています。最近の情報では、2020年モデルに搭載する計画に切り替わっていますが、すべての2020年モデルに Intel 製チップが供給できるのかは不明。
4つの選択肢
Intel 製の下位モデム
5G モデムチップが手に入らない Apple は、競合各社の 5G 対応スマートフォンから18ヶ月遅れになるが、Intel が生産する『ミリ波帯非対応』の下位モデムを採用するというもの。このモデムは、ミリ波帯の高い周波数に対応できないため、5G通信規格の高速通信域が利用できません。
前章でのべたとおり、Intel は 2020年まで消費者向けの 5G モデムチップを供給しないため、Apple がほかの手立てを見つけないかぎり、この選択肢しか残されないことになります。
競合他社モデム
5G 対応スマートフォンを自社で生産しているメーカーは、5G モデムチップを自社開発している場合があり、そこからモデムを調達する選択肢があります。それは韓国 Samsung Electronics（サムスン電子）や、中国 Huawei（ファーウエイ）です。
ただ、スマートフォンの競合会社となる Samsung のモデム性能は優れているので良い選択のように思いますが、厳しい取引条件が予測されるため楽観視できません。また、Huawei に関しては米中貿易戦争のリスクがあるため「検討の対象外」あつかいです。
クアルコム製モデム
選択肢として難しいのが Qualcomm（クアルコム）製 5G モデムチップを調達することですが、現在のところ両社の法廷闘争に解決のきっかけが見当たっておらず、早期に和解することは望めない状況です。
自社製 5G モデム
以前から噂に上がっているのが Apple 自社製 5G モデムチップを開発する選択肢です。これは Intel モデム事業を Apple が買収して、Apple 製品に最適化させた自社製カスタムチップを製造する計画です。
この内容だけ見ると、とても最善で合理的な感じがしますが、モバイル用モデムチップには高度な設計技術が必要になるため、Apple 製品に搭載できるモデムモジュールを開発するのに3年ほどの年月がかかると推測されています。
そのため、この選択肢を選んだとしても、2020年モデルの iPhone への搭載には間に合わないという厳しい現実があります。
これらの4つの選択肢をみていると Apple の厳しい現状が浮き彫りになってしまうのですが、競合他社が 5G スマートフォンを先行的に登場させたからといっても、実際は 5G 通信設備などのシステム環境が十分に整備されなければ、5G 通信の特徴となる大容量データ通信はスムーズに利用できないため、5G スマートフォンのユーザーが、その恩恵を受ける機会は少し先になりそうです。
そのような状況を考えれば、Apple 製品に 5G モデムチップ搭載が遅れても、さして大きい問題にならない可能性大です。
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Huawei 製 5G モデムの供給提案
家電・ガジェットのテクノロジーメディア Engadget の情報によると、中国 Huawei（ファーウェイ）が自社製 5G モデム［Balong 5000］を、Apple のみに供給可能であるとする情報が上がっています。
前章で情報掲載しているとおり Apple は次期 iPhone に高速通信に対応できる 5G モデムの供給元を確保できておらず、このままでは 2020 iPhone にも 5G 通信機能を搭載できない事態です。ちなみに日本では、2019年後半から 5G 試験運用が始まります。
そこに Huawei から高性能 5G モデムチップの供給提案が出されているわけですから、Apple にとっては『渡りに船』のように見えます。
くわえて、中国国内の 5G 通信環境設備はファーウェイが主導的にインフラ整備するのは間違いなく、インフラ設備と相性のいいモデムチップが搭載されている iPhone であれば、機能・性能ともにメリットが大きいでしょう。
ただ、表向きには好条件に見える 5G モデムチップの供給提案ですが、Apple としては政治的問題をかかえる Huawei との取引は避けたいところ。さらに Huawei との情報交換による弊害として、Apple の企業秘密を探る可能性が高く、メリット以上にリスクが極端に大きいからです。
中国の製造業の一部はサプライヤーとして高い生産技術をもっており、同時にコピー製品を造るのも上手くなっています。たとえば、Apple の MacBook なども Huawei の手にかかると非常に似た MateBook として販売されてしまいます。
今回は Huawei から予想外の提案ですが、米国企業としての立場と自社へのリスクを考えると、取引の可能性は低いのではないでしょうか。
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Intel 5G モデムの2020年供給
以前、各メディア・アナリストの間で予測されていた Intel 5G モデムの供給問題について、Intel みずから間違った憶測を否定するコメントを発表。
最近の情報で例えると、ニュースメディア Fast Company のレポートでは、Intel 製 5G モデムチップの開発遅れを指摘。その理由として「2020年発売の iPhone に搭載するためには2019年夏までにサンプル部品を、また最終的なモデム設計図を2020年初めまでに Apple へ納入する必要がある」といった情報です。その工程がスムーズに進んでいないとして、Intel の 5G モデム開発遅延を報じているわけです。
これに対して Intel 広報担当者は反論し「2018年11月に述べたように、2020年にリリースする 5G モデムチップ［XMM 8160］は、導入製品に最適化して販売する予定」と述べています。
開発遅れを否定した Intel のコメントが実証されるかは未定ですが、懸念される 5G モデムの発売が遅れると、2020年モデルの iPhone は戦略的な打撃を受けます。とりあえず予測するアナリストたちの予測精度の低さに期待したい。
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【速報】撤退と和解
【速報1】
Intel（インテル）は、スマートフォン向け 5G モデム事業から撤退すると発表。
以前から開発をすすめ、2020年の発売を予定していたスマートフォン向け 5G モデム製品はすべてキャンセルされるようです。ただし、5G 通信施設などのインフラ事業への投資は継続すると述べています。
Intel は先日まで「スマートフォン用 5G モデムチップを2020年まで間に合わせる」との情報が流れていましたが…やはり、公式アナウンスまで内情は話せないというところでしょうか。
【速報2】
Apple と Qualcomm は、全世界で全ての訴訟を取り下げることで合意したと発表。
Apple と Qualcomm が、特許権使用料の闘いで和解に至り、訴訟をすべて取り下げることに合意しました。
Apple は Qualcomm と提携するために和解金を支払うと発表。さらに両社は、2019年4月1日から6年間のライセンス契約を締結。これには、2年間の延長オプションと複数年のチップセット供給契約、6年間のライセンス契約が含まれる。
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5G iPhone は2020年発売
TF International Securities 所属の Apple 製品のアナリスト Ming-Chi Kuo（ミンチークオ）氏によると、5G 通信対応 iPhone は2020年モデルに採用される予定と述べています。
Apple と Qualcomm（クワルコム）との電撃的な和解は、業界関係者に大きな衝撃をあたえました。両社の特許訴訟問題が解決したことによって、2020年に発売される iPhone に 5G 通信対応のモデムチップが搭載されるでしょう。ただ、クオ氏によると iPhone に供給される 5G モデムチップは、Qualcomm だけでなく Samsung Electronics（サムスン電子）も加わる可能性があると予測しています。
Apple は、今回の長期間にわたる訴訟問題もふくめ、部品調達のリスクを減らすため、従来どおりサプライチェーンの多様化をすすめるようです。それによって、複数のサプライヤとの交渉力を高めながらも自社に有利な価格交渉をもたらそうとしています。
クオ氏の予測によれば、5G モデムチップを搭載する iPhone の出荷台数は、2020年では195〜200万台あるだろうと述べています。
5G iPhone が2020年に発売されれば、Apple とサプライチェーンの両方にとって恩恵をうけるでしょう。それは 5G モデムを搭載する新型モデルを購入する iPhone ユーザーにもいえます。
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5G 割当てと運用
アメリカと韓国では商用サービスの運用が開始されている『5G』ですが、ようやく日本で周波数の割当てが決定。割当てを受けたキャリア会社は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社。
各社割り当てられた周波数と枠数には差があり、それらの内容は以下のとおり。
NTT docomo
割当て周波数 合計幅：計600MHz幅
- 28GHz帯（400MHz幅 x 1）
- 4.5GHz帯（100MHz幅 x 1）
- 3.7GHz帯（100MHz幅 x 1）
KDDI
割当て周波数 合計幅：計600MHz幅
- 28GHz帯（400MHz幅 x 1）
- 3.7GHz帯（100MHz幅 x 2）
SoftBank
割当て周波数 合計幅：計500MHz幅
- 28GHz帯（400MHz幅 x 1）
- 3.7GHz帯（100MHz幅 x 1）
楽天モバイル
割当て周波数 合計幅：計500MHz幅
- 28GHz帯（400MHz幅 x 1）
- 3.7GHz帯（100MHz幅 x 1）
合計 600MHz 幅が付与される NTTドコモと KDDI に対して、SoftBank と楽天モバイルは1枠少ない合計 500MHz 幅。これら条件の違いは、各社の 5G 導入計画を審査したうえで決定されています。これら、割り当てられた周波数でエリア整備を進め、2019年秋に試験サービスを開始し、2020年春以降の商用化運用を目指す予定。
インフラ整備条件
今回の割当てでは、運用環境の必須条件が求められています。それは、10km 四方の全国メッシュにおける 5G カバー率をを5年後までに50%以上、高速回線〈10 Gbps〉を実現するインフラ整備を条件としている。また、2年後までに全都道府県の最低1都市でサービスを開始を求めています。
各キャリアの周波数と枠数の割当ての差は、5G 通信インフラの普及に対する設備投資の違いからきています。NTT ドコモと KDDI は、5年後までに通信網カバー率をそれぞれ全国で〈NTT：97%〉〈KDDI：93.2%〉まで引き上げると申告。一方のソフトバンクと楽天モバイルは〈SoftBank：64%〉〈楽天：56.1%〉とカバー率が低いことが、割当ての差として審査結果に影響しています。
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